2018-01-25 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
外国企業に対しては適用しないのかということでございますが、実際問題として、企業結合案件、いわゆる合併案件に関しましても、外国企業同士の統合等の案件も私どもでは審査しておりまして、それにつきまして積極的に、レメディーと申しておりますけれども、回復措置を条件として認めたというような例もかなり最近では出てきております。
外国企業に対しては適用しないのかということでございますが、実際問題として、企業結合案件、いわゆる合併案件に関しましても、外国企業同士の統合等の案件も私どもでは審査しておりまして、それにつきまして積極的に、レメディーと申しておりますけれども、回復措置を条件として認めたというような例もかなり最近では出てきております。
私、産業再生、急を要する、迅速な対処が必要と言うんですけれども、迅速な処理が普通必要と言われているような債務超過の企業の資産劣化を防ぐためにも早く処理をするという理屈というのは、それはそれとしてあると思うんですけれども、今回の場合にはそういう合併案件だけが対象じゃないわけですね、産業再生法の認定という大きな枠ですから。
これら合併案件を含めまして、平成十年度から十三年度にかけまして、金融機関の数は八百八十八から七百五十五になっていると承知しています。今後、不良債権の処理が加速化するだろう、その中で引き続き金融機関の経営の合理化も進むと、こういうふうに見込んでいます。
○五味政府参考人 御審議中の法案に関するお話でございますけれども、個別の案件につきまして、個別といいますのは個別の合併案件でございますね、それについて、一定の仮定のもとにお答えをするというのは控えさせていただきたいと存じます。
なお、最近は、事務の方もその辺は十分心得まして、例えば合併案件につきましては、その都度相当詳しい新聞発表をいたしております。御承知だと思いますけれども、それをもとにしまして、新聞でも甲論乙駁といいますか、いろいろの意見をちょうだいしているところでございますので、これからもその姿勢を続けていきたい。
○政府委員（水田嘉憲君） 佐川急便の合併案件の審査でございますが、これは事業許可の際の基準が準用されております。事業計画の適切性と事業遂行能力というものを見ることになっているわけでございます。
また、昭和五十五年に公表した会社の合併等の審査に関する事務処理基準を補足し小売業に係る合併案件の審査事務を適切かつ効率的に行うため、小売業における合併等の審査に関する考え方を作成公表しました。さらに、株式所有の審査を効率的に行うため、会社の株式所有の審査に関する事務処理基準を作成し、重要案件の審査体制を整備するとともに届け出様式の簡略化を図りました。
また、昭和五十五年に公表した会社の合併等の審査に関する事務処理基準を補足し、小売業に係る合併案件の審査事務を適切かつ効率的に行うため、小売業における合併等の審査に関する考え方を作成公表しました。さらに、株式所有の審査を効率的に行うため、会社の株式所有の審査に関する事務処理基準を作成し、重要案件の審査体制を整備するとともに、届け出様式の簡略化を図りました。
また、昭和五十五年に公表した会社の合併等の審査に関する事務処理基準を補足し、小売業に係る合併案件の審査事務を適切かつ効率的に行うため、小売業における合併等の審査に関する考え方を作成公表しました。さらに、株式所有の審査を効率的に行うため、会社の株式所有の審査に関する事務処理基準を作成し、重要案件の審査体制を整備するとともに届け出様式の簡略化を図りました。
また、昭和五十五年に公表した「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」を補足し、小売業に係る合併案件の審査事務を適切かつ効率的に行うため、「小売業における合併等の審査に関する考え方」を作成公表しました。さらに、株式所有の審査を効率的に行うため、「会社の株式所有の審査に関する事務処理基準」を作成し、重要案件の審査体制を整備するとともに届け出様式の簡略化を図りました。
この点、私は、新日鉄合併案件の場合に痛いほど体験させられました。合併の際公取が指摘いたしましたところのわれわれから見ればばかばかしき形式論に妥協しましたのは、当方が、合併が国のためになる、当然すべきだということを考えたからにすぎません。 この点に関連してつけ加えますならば、構造規制のようないかなる意味においても違反事件ではない問題につきましては経済の実体を十分に把握することが大前提であります。
○山田政府委員 富士、八幡の場合は、先ほど来申し上げましたごとく、非常に例外的なケースでございまして、一千二十の合併案件の中で何件が内相談がございましたか、私はっきりは記憶いたしておらないのでございますけれども、これらはすべて数日間のうちに処理されておるわけでございます。
○柿沼政府委員 従来、合併案件につきまして、特に国民経済に重要な影響を与えるような問題につきましては、その案件が全部完了いたしました時期にその概要の発表をいたしております。本件につきましてもそういたしたいというふうに考えております。
○政府委員（柿沼幸一郎君） 従来の例から申しますと、相当国民経済的に重要だと思われる合併案件につきましては、その合併が公正取引委員会によって承認いたされました場合におきましても、その合併についての公正取引委員会の見解を述べあるいはその過程において公聴会を行なうということを通じまして、その内容につきまして国民の目に触れるような機会を持つようにいたしておるのが従来の例でございます。
いまあなたが言われるように、非常に重要な合併案件であるとするならば、あなた方は事前審査なんという安易な道、いろいろな問題が介入してくるおそれのある道をお選びになるのではなくて、厳正な一つの審判という形をもって国民の前にいささかも疑念や疑惑を持たれるようなことがないような道をお選びになることが正しかったのじゃないか。なぜにそういう道をおとりにならなかったのですか。
○柿沼政府委員 成規成規の届け出がございますと、本件程度の大きな合併案件につきましては、公聴会を開いて意見を聞きますとか、その他所要の手続のもとに検討いたすことになると思いますが、現段階におきまして、その結論について、はっきりいずれかということは申し上げかねます。
それから第二といたしまして、いままでいろいろな合併案件が審理されて、あるいはおやめになったの本あるし、認められたのもあるようでございまして、私は、現在の状態でもうこの法律は絶対変えなければ産業政策をやれないじゃないかとかいうような考えは毛頭ございません。
その結果、Ａグループに当たります合併案件につきましては、かなりの進捗度を示したわけで、年度末にあたりましても若干の合併が行なわれたのでありますが、なお全体といたしまして、約百カ町村のＡグループの夫合併町村を残しておるという段階でございます。
大体の場合、もちろん合併案件等につきましては議会に諮りまして決定をいたしておるのでありまして、専決をやっておる事例というものはそう多くあるわけではございません。われわれといたしましても、重要な事柄につきまして軽々に専決処分権を発動するということは慎重にしなければならぬということで、今までも指導はしてきておるのであります。ただしからば、合併案件について専決が全然ないかというと、そうではございません。
○藤井説明員 先刻来申し上げておりますように、合併案件というような点につきましてはやはり成規の手続を踏んで議会にかけて審議をして決定するという方法に出るべきが当然であろうと思うのであります。ただ形式的に見ました場合に、合併案件というものが絶対に専決の対象になり得ないかというと、やっぱりそうも言い切れないのではないかと考えております。